中絶費用が払えない！妊娠中絶の支援金はありますか？

「中絶費用が払えない」
中絶費用を聞いたとき、このように感じたことのある方はいるのではないでしょうか。
中絶費用は時期によって高額になる場合があります。
また、妊娠週数が長くなるにつれ、手術による体への負担は増えるでしょう。

本記事では、中絶費用の相場や費用が一括で支払えないときの対策について解説します。
中絶手術を検討している方は、費用面の知識を深め、適切なタイミングで後悔のない判断をしていきましょう。

中絶手術の費用について

中絶手術の費用は手術費用だけでなく、検査費や診察費、投薬量などが発生します。
これから中絶を検討している方は、各費用を事前に把握しておきましょう。

中絶手術の相場は、初期段階の中絶手術の場合、10〜20万円が一般的です。
一方で、中期中絶手術の場合、30〜50万円が相場になるでしょう。

中絶手術の費用と保険適用について

中絶手術の場合、妊娠週数が経過するにつれ、費用は高額になります。
また、中期中絶手術の場合、初期中絶とは異なる方法で施術する必要があり、別の工程が発生するため、その分の費用が発生します。

保険適用については、12週未満の初期中絶手術には適用されません。
そのため、12週未満の中絶手術を受ける際は、自費で中絶費用を支払わなければなりません。

中期中絶では、妊娠初期の中絶手術に比べて費用負担が大きいため、出産育児一時金の支給対象になります。
また、母体の中で胎児が亡くなっている場合（稽留流産）や妊娠の継続によって母体の生命を脅かすおそれがある場合は保険適用になる場合があります。

中絶費用が一括で支払えないときの対策

保険適用については、12週未満の初期中絶手術には適用されません。
そのため、12週未満の中絶手術を受ける際は、自費で中絶費用を支払わなければなりません。

家族や知人にお金を借りる

利子が発生しないため、余分な費用が発生しない点がメリットです。
一方で、中絶することをバレたくない方の場合はデメリットになるでしょう。

クレジットカード支払い

クレジットカードによる分割支払いで対策することが可能です。
利用する際は、受診予定のクリニックがクレジットカード支払いに対応しているかを確認しましょう。

カードローンでお金を借りる

どうしても中絶費用が賄えず、支払いに困っている場合に利用できる手段の1つです。

中絶手術の費用を払えないときに利用できる可能性がある制度とは？

「中期」中絶手術の費用を払えないときに利用できる可能性がある制度があることをご存知でしょうか。

①出産育児一時金

1つ目は、出産育児一時金です。
出産育児一時金とは、健康保険に加入している方の場合、流産・死産・中絶に関わらず妊娠12週以降の場合に出産費用が補助される制度です。
妊娠12週以降で21週6日以下の中期中絶に対しては、手術後1週間以内に死産証書や死産届を役所に提出する義務があります。
出産育児一時金制度の手続きをおこなうと、1児につき42万円の一時金の受け取りが可能です。

②高額療養費制度

2つ目は、高額療養費制度です。
高額療養費制度とは月初から月末に発生した医療費が高額になって上限額を超えた場合、その分が後から支給される制度です。
上限額は、所得や年齢によって規定されています。

妊娠週数によって異なる中絶費用の考え方

中絶費用は妊娠週数によって異なります。
初期段階の中絶の場合、中期中絶手術に比べて体にかかる負担や手術の工程も少ないため、費用が安く抑えられます。

一方で中期中絶の場合、初期中絶に比べて体にかかる負担や手術の工程が増えます。
そのため、費用は比較的高くなるでしょう。

もし、妊娠初期段階で中絶を検討している場合は、早めに手術を受けることをおすすめします。
迷っている場合は、友人や知人、家族に相談してみましょう。

「誰にも相談できずに困っている」

このような方は医師に相談してください。
不安なことがあれば、医師へ気軽に聞いてみましょう。

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赤松 敬之

医療法人星敬会 西梅田シティクリニック 理事長

平成25年3月 近畿大学医学部卒業。平成26年4月から済生会茨木病院にて内科、外科全般の研修を行う。平成28年4月より三木山陽病院にて消化器、糖尿病内科を中心に、内視鏡から内科全般にわたり研鑽を積みながら勤務。「何でも診る」をモットーに掲げる病院での勤務の中で、働き世代の忙しい方が通いやすいクリニックを目指し、令和2年9月西梅田シティクリニック開設。