中絶後の生理が来ない理由とその対処法
中絶費用の相場と保険適用｜払えないときのリスクと利用できる公的支援制度
赤松 敬之（あかまつ たかゆき）
「中絶にはどのくらいの費用がかかるの？」
「もしお金が払えなかったらどうなるの？」
妊娠の継続が難しいと判断したとき、多くの女性が直面するのが 費用の問題 です。とくに若い世代では、経済的な理由から受診をためらうケースも少なくありません。
この記事では、中絶費用の相場、保険の適用条件、費用を払えないときのリスク、活用できる公的支援制度 について解説します。
目次
中絶費用の相場は？初期と中期で大きく違う
中絶には大きく 初期中絶（12週未満） と 中期中絶（12〜22週未満） があります。
- 初期中絶（〜11週6日）
・費用：約10〜20万円
・特徴：日帰り手術が可能。体への負担が比較的小さい。役所への届出は不要。 - 中期中絶（12週〜21週6日）
・費用：約40〜60万円（初期の3〜4倍）
・特徴：子宮口を広げ、人工的に陣痛を起こす。入院（2〜6日程度）が必要。死産届や埋葬も必要。
妊娠週数が進むほど身体的・精神的・経済的な負担が増すため、中絶を考えているなら早めの受診・決断が重要です。
中絶費用に健康保険は使える？
中絶費用は原則として 自由診療（自費） ですが、例外的に保険が適用されるケースがあります。
- 胎児が子宮内で死亡している場合（稽留流産など）
- 妊娠継続が母体の命を脅かすと医師が判断した場合
- 妊娠12週以降の中期中絶では、「出産育児一時金」 の対象になる
一方で、経済的な事情による中絶や「望まない妊娠」の場合は保険適用外です。
なお、母体保護法に基づく中絶手術は 医療費控除の対象 になるため、確定申告で申請することで負担を軽減できます。
費用が払えないとどうなる？受診の遅れが招くリスク
費用が用意できずに受診が遅れると、以下のリスクがあります。
- 妊娠22週以降は法律で中絶が禁止され、出産しか選択肢がなくなる
- 妊娠週数が進むことで費用・体への負担が大きくなる
- 遅れるほど、精神的ストレスや家族・パートナーとの関係悪化を招きやすい
中絶は時間との戦いです。費用の不安を一人で抱え込まず、早めに医療機関や支援窓口に相談することが大切です。
中絶費用を工面する方法｜利用できる公的制度
中絶費用が払えないという方は以下の制度を利用してみることをおすすめします。
必要な手続きを踏まえ検討してみてください。
1. 高額療養費制度
医療費が一定額を超えた場合に、自己負担の上限を超えた分が払い戻される制度です。
妊娠合併症や流産処置で保険適用になる場合は対象になります。
2. 医療費控除
母体保護法指定医が行う中絶は確定申告で控除対象になります。領収書を必ず保管しましょう。
3. 出産育児一時金
妊娠12週以降の出産・死産・中絶で、健康保険加入者に対して1児につき42万円が支給されます。申請には「死産届」と「死産証書」が必要です。
4. 性犯罪被害者への公費負担
性被害による妊娠の中絶では、警察への届け出と証明書があれば公費での医療費負担制度を利用可能です。ワンストップ支援センターが窓口になります。
まとめ
- 初期中絶：約10〜20万円、中期中絶：約40〜60万円 が相場
- 保険は原則適用外だが、流産や母体の健康リスクがある場合は一部対象
- 妊娠22週を過ぎると中絶できないため、費用に不安がある場合も早めの相談が必要
- 高額療養費制度・医療費控除・出産育児一時金・公費制度などを活用できる
不安なときは医療機関や支援窓口に相談し、経済的理由で選択肢を狭めないように行動することが大切です。
参考文献
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監修医師
平成25年3月 近畿大学医学部卒業。平成26年4月から済生会茨木病院にて内科、外科全般の研修を行う。平成28年4月より三木山陽病院にて消化器、糖尿病内科を中心に、内視鏡から内科全般にわたり研鑽を積みながら勤務。「何でも診る」をモットーに掲げる病院での勤務の中で、働き世代の忙しい方が通いやすいクリニックを目指し、令和2年9月西梅田シティクリニック開設。
