中絶後の生理が来ない理由とその対処法
中絶の費用はいくら？保険適用・出産育児一時金・医療費控除まで徹底ガイド
赤松 敬之（あかまつ たかゆき）
中絶費用は妊娠週数・術式・院内ルールで大きく変わります。ここでは相場から公的支援まで、負担を軽減するために知っておきたいポイントをまとめます。
目次
中絶費用の相場と内訳
- 初期中絶（～11週6日）：約10～20万円
- 中期中絶（12～21週6日）：約40～50万円（～60万円）
費用には、術前検査（感染症・採血等）／麻酔／手術／薬剤／術後再診などが含まれ、即日手術加算・休日加算・高リスク加算が付くことも。中期では埋葬・供養費が別途かかる場合があります。
まずは見積り項目の内訳と支払い方法（現金／カード／分割可否）を確認しましょう。
保険適用になる主なケース（例外）
原則は自由診療（自己負担）ですが、以下は保険適用の可能性があります。
- 稽留流産：子宮内で胎児心拍が停止し、自然排出されないための処置
- 母体の生命・健康に重大な危険があり、医師が治療として中絶が必要と判断した場合※適用可否は医師の医学的判断によります。術前検査で見つかった別疾患の治療は保険対象になり得るため、健康保険証は持参を。
出産育児一時金（中期中絶で対象）
妊娠12週以降（85日以降）の出産・死産・人工妊娠中絶は、健康保険から原則1児につき50万円（条件により48.8万円等の場合あり）が支給対象です。
- 申請方法：領収書等を添えて保険者へ申請
- 直接支払制度：一時金が医療機関へ直接支払いされる仕組みを利用できれば、高額立替が不要
→ 事前に医療機関で利用可否を確認しましょう。
医療費控除（確定申告で還付の可能性）
母体保護法に基づく医師の中絶は、要件を満たせば医療費控除の対象になり得ます。
- 年間の自己負担医療費が一定額（原則10万円）超で申告可
- 領収書・明細を保管し、確定申告で医療費控除の明細書を提出
※「自己都合」の表現でも、母体保護法の適応に基づき医師が必要と判断した場合は対象となるケースがあります。判断が難しいときは税務署や担当者に確認を。
受診前に押さえるチェックリスト
- 週数（最終月経初日から算出／超音波で確定）
- 見積り内訳（検査・麻酔・手術・薬・再診・加算の有無）
- 支払い方法（カード可・分割の可否）
- 直接支払制度の利用可否（中期を想定）
- 必要書類（同意書、本人確認書類 など）
「安すぎる」表示には注意
母体保護法指定医のみが手術可能です。極端に安い表示や無資格施術は違法・危険。必ず適切な医療機関で受けましょう。
まとめ
- 費用相場は初期10～20万円／中期40～50万円超。週数が進むほど高額に。
- 稽留流産・母体リスクでは保険適用の可能性。
- 出産育児一時金（12週以降）の活用、直接支払制度で立替軽減。
- 医療費控除で還付の可能性。領収書は必ず保管。
- まずは見積りと手続きの可否を確認し、安全な指定医療機関を選択。
不安があれば、一人で抱え込まずに医療機関・保険者・税務署へ早めに相談しましょう。
参考文献
- 子どもが生まれたとき こんな時に健保 | 全国健康保険協会
LINEでのご相談
監修医師
平成25年3月 近畿大学医学部卒業。平成26年4月から済生会茨木病院にて内科、外科全般の研修を行う。平成28年4月より三木山陽病院にて消化器、糖尿病内科を中心に、内視鏡から内科全般にわたり研鑽を積みながら勤務。「何でも診る」をモットーに掲げる病院での勤務の中で、働き世代の忙しい方が通いやすいクリニックを目指し、令和2年9月西梅田シティクリニック開設。
