中絶後の生理が来ない理由とその対処法
中絶費用の平均相場はいくら？補助金や分割払い・立て替えはできるか解説
コラム投稿者用
中絶費用は、急いで調べることが多いお金です。
「結局いくら必要なのか」が見えず、不安が大きくなりやすいものでもあります。
まず押さえたいのは、中絶費用は全国一律ではないということです。
人工妊娠中絶は原則として自由診療です。
妊娠週数や手術方法、入院の有無によって金額が変わります。
目安として、初期中絶は約7万〜20万円、中期中絶は約30万〜60万円以上です。
妊娠12週以降は入院が必要になることが多く、費用が上がる傾向にあります。
費用の不安を減らすには、相場だけでなく内訳まで知ることが重要です。
手術費のほか、初診料・検査料・麻酔・薬代などが別途かかる場合があります。
総額でいくらになるかを、受診前に確認しておくと判断しやすくなります。
目次
中絶費用の平均相場はいくら？
中絶費用の目安は、妊娠週数で大きく変わります。
初期と中期では手術方法も負担も異なるため、相場にかなり差があるのが実情です。
費用相場はあくまで目安として理解し、必ず個別に確認するようにしましょう。
同じ週数でも、設備や麻酔方法、対応体制によって費用は変わります。
特に都市部と地方では価格差が出やすい傾向があるといえます。
都市部は利便性が高い反面、やや高めに設定されることがあるでしょう。
一方で地方は比較的安い場合もありますが、選択肢が少ない点には注意が必要です。
「安いから」という理由だけで決めると、追加費用が発生する場合もあります。
費用・通いやすさ・対応の丁寧さを、バランスよく確認することが大切です。
初期中絶の費用相場
初期中絶は、一般的に妊娠11週6日までを指します。
費用相場はおおむね7万〜20万円ほどで、10万円台を案内するクリニックも多いです。
初期中絶は日帰りで終わることが多く、中期中絶より費用を抑えやすいのが特徴です。
ただし、検査費や麻酔代が別になっていると、総額が高くなることがあります。
たとえば、ホームページに「手術費9万円」と書かれていても安心はできません。
別に検査代や薬代がかかれば、支払い総額は10万円台後半になることもあります。
事前に総額を確認しておくことが大切です。
中期中絶の費用相場
中期中絶は、一般的に妊娠12週から21週6日までを指します。
費用相場は約30万〜60万円が目安ですが、80万円以上と案内する医療機関もあります。
中期中絶で費用が高くなる理由は、入院や前処置が必要になるためです。
実際に、妊娠12週以降で2泊3日なら56万円以上かかる公立病院もあります。
中期中絶は、費用だけでなく手続き面の負担も増えるでしょう。
特に重要なのが、役所へ提出する「死産届」です。
中期中絶は法律上「人工死産」となるため、火葬などの対応が必要になります。
以下の費用が追加される場合があるため注意しましょう。
- 火葬費用
- 搬送費用
- 書類手続き関連費用
たとえば、火葬費用として数万円程度が別途必要になるケースもあります。
病院によっては一括で案内される場合もあるため、事前確認が欠かせません。
精神的な負担も大きくなるため、早めの判断が結果的に負担軽減につながります。
週数によって費用が変わる理由
週数で費用が変わる一番の理由は、必要な医療行為が変わるためです。
初期中絶の処置時間は10〜20分程度で、日帰りが基本です。
中期中絶は数日かけて処置を行い、子宮口を広げる前処置や入院が必要になります。
こうした処置内容の違いが、そのまま費用差につながっています。
安全性を保つためにスタッフ数や管理コストが増えるのは必然といえるでしょう。
「なぜ高くなるのか」を理解しておくと、費用に対する納得感が得られやすくなります。
日本では人工妊娠中絶ができる時期は、妊娠21週6日までとするのが一般的です。
妊娠22週以降は対象外のため、受診が遅れるほど費用負担も大きくなりやすいです。
妊娠週数は、自分の感覚より進んでいることがあります。
医学では最終月経の初日から週数を数えます。
「気づいたばかり」と思っても、実際は想定より週数が進んでいる例も少なくありません。
まずは医療機関で正確な週数を確認することが先決です。
中絶費用の内訳（手術費・検査費など）
中絶費用は、手術代だけでは終わらないことが多いです。
内訳には、初診料・超音波検査・血液検査・手術料・麻酔料・薬代などが含まれます。
中期中絶では、これら手術関連費に加えて入院費もかかります。
さらに、医療機関によっては土日料金や時間外料金が発生することもあるでしょう。
見積もりを確認するときは、「総額」と「別料金」を分けて見るのがコツです。
電話や予約前の問い合わせでは、総額に何が含まれるかを聞くと確認しやすくなります。
検査・麻酔・術後診察まで含めた支払い総額を把握しておきましょう。
中絶費用に保険は適用される？
中絶費用に保険が使えると思っている人は少なくありません。
しかし、人工妊娠中絶は原則として健康保険の適用外となります。
まずは全額自己負担を前提に考えるのが基本です。
保険が使えないことは、多くの人にとって大きな負担となるでしょう。
事前に「全額自己負担」を想定しておけば、受診後に慌てるリスクを減らせます。
基本は自由診療
人工妊娠中絶は病気の治療ではないため、原則として自由診療扱いです。
自由診療とは、公的医療保険の対象外で、費用を全額負担する診療のことです。
医療機関ごとに価格設定が違うため、費用が一律になりません。
そのため、同じ妊娠週数でも、受診先によって総額が変わります。
「どこでも同じ」と考えず、事前に費用表や追加料金の有無を確認しましょう。
例外的に保険が適用されるケース
人工妊娠中絶ではなく、流産の処置に当たる場合は保険適用になることがあります。
たとえば、赤ちゃんの心拍が止まっている「稽留流産」の処置などが該当します。
大事なのは、「人工妊娠中絶」と「流産の手術」は制度上の扱いが別だということです。
手術方法が似ていても、支払い条件は同じではありません。
自分のケースがどちらにあたるかは、医師の診断で確認しましょう。
中絶費用は医療費控除の対象になる？
母体保護法に基づいて医師が行う妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象です。
医療費控除とは、1年間の医療費が一定額を超えた際に税負担を軽くできる仕組みです。
確定申告を行うことで、手続きが完了します。
ただし、支払ったその場で安くなる制度ではありません。
まずは領収書や明細書を保管し、申告の準備を進める流れになります。
領収書は再発行できないことが多いため、必ず手元に残しておきましょう。
中絶費用の負担を軽減する方法
中絶費用が高く感じるときは、使える制度や支払い方法を確認しましょう。
特に妊娠12週以降は、制度の有無で自己負担が大きく変わる場合があります。
補助金や支援制度を利用する
まず確認したいのは、妊娠4か月（85日）以上の出産育児一時金です。
健康保険の加入者は、妊娠85日以上の人工妊娠中絶も支給対象に含まれます。
ただし保険の種類によって扱いが異なるため、事前の確認が必要です。
支給額は条件により、1児につき48.8万円または50万円となります。
中期中絶では、この一時金制度が自己負担の軽減につながることがあります。
直接支払制度を活用し、窓口負担を抑えられる病院も少なくありません。
制度を使えるかどうかは、受診先と加入保険へ確認するようにしましょう。
自治体によっては、妊娠相談や生活支援の窓口が設けられています。
ただし、補助内容は地域差が大きいため、一律に補助が出るとは限りません。
住んでいる自治体の相談窓口に問い合わせるのが確実です。
分割払いが可能か確認する
中絶費用を一括で払うのが難しい場合は、分割払いの可否を確認しましょう。
医療機関によってはカード決済に対応しており、後から分割へ変更できる場合があります。
反対に、院内では1回払いのみとしているケースもあります。
ここで大切なのは、「分割ができるはずだ」と思い込まないことです。
予約前に、カード利用や分割可否を確認すると支払いで困りにくくなります。
立て替えやパートナーとの負担を検討する
費用を一人で抱え込まないことも大切です。
パートナーと分担する、家族に立て替えを相談するなど、支払い方法を広げましょう。
最初に必要な検査代だけ準備し、残りを分担する形もあります。
中絶は週数で費用も選択肢も変わります。
相談が遅れるほど負担が重くなる点は意識しておきましょう。
費用が払えない場合の相談先
費用がすぐに用意できない場合は、早めに自治体へ相談しましょう。
自治体の妊娠相談窓口や公的な相談先を活用しましょう。
妊娠継続に迷っている段階でも相談できる窓口があり、制度案内に繋がります。
ひとりで判断を急がず、情報を集めることが大切です。
中絶費用に関するよくある質問
中絶費用についてのよくある質問をまとめて紹介します。
中絶は無料で受けられることはありますか？
原則として、人工妊娠中絶が無料になると考えない方が良いです。
人工妊娠中絶は自由診療が基本であり、健康保険も適用されません。
費用は自己負担になります。
ただし、中期中絶では出産育児一時金の対象になることがあります。
条件によっては、窓口負担を大幅に抑えられる可能性があるでしょう。
最終的な自己負担が0円になるかは、個別の状況によります。
中絶薬と手術どっちが安い？
日本で承認されている経口中絶薬はメフィーゴパックです。(入院施設があるところのみ対応可能)
厚生労働省は、指定医師のもとで適正に使用することを示しています。
経口中絶薬も自由診療で、薬代だけでなく診察や検査、院内での管理費用が必要です。
そのため、単純に「薬だから安い」とは言い切れません。
費用だけで決めるより、適応週数や医療機関の対応で確認することが大切です。
受診先によって総額が違うため、薬と手術それぞれの総額を聞いて比べましょう。
学生でも中絶は受けられますか？
学生の方でも、条件に当てはまれば医療機関に相談できます。
必要な手続きや同意の扱いは状況で異なるため、まずは受診先に確認しましょう。
自己判断で時間を空けすぎないことが重要です。
費用面では、学生だから特別に安くなるとは限りません。
そのため、初診前に総額や支払い方法を確認しておくと動きやすくなります。
自由診療なので、具体的な金額は医療機関ごとに違います。
中絶はいつまで受けられますか？
日本では、実務上は妊娠21週6日までが中絶可能な期間とされています。
妊娠22週0日以降は対象外です。
しかも、週数が進むほど方法も費用も大きく変わります。
迷っている間に初期中絶の時期を過ぎると、身体的な負担も重くなります。
費用も上がりやすいため、できるだけ早く医療機関で週数を確認しましょう。
中絶費用の平均相場を理解して冷静に判断しましょう
中絶費用は、初期で約7万〜20万円、中期で約30万〜60万円以上が目安です。
実際の支払い額は、妊娠週数や検査内容、入院の有無で変わります。
ホームページの価格だけでなく、総額を見ることが大切です。
また、人工妊娠中絶は自由診療ですが、医療費控除の対象になる場合があります。
妊娠85日以上なら出産育児一時金の対象になるため、制度確認が特に重要です。
不安が強いと、費用のことだけで頭がいっぱいになりやすいものです。
そんなときこそ、以下の4点を整理して、早めに医療機関へ相談しましょう。
- 正確な週数
- 総額
- 支払い方法
- 使える制度
冷静に情報をそろえることが、無理のない判断につながります。
監修医師
平成25年3月 近畿大学医学部卒業。平成26年4月から済生会茨木病院にて内科、外科全般の研修を行う。平成28年4月より三木山陽病院にて消化器、糖尿病内科を中心に、内視鏡から内科全般にわたり研鑽を積みながら勤務。「何でも診る」をモットーに掲げる病院での勤務の中で、働き世代の忙しい方が通いやすいクリニックを目指し、令和2年9月西梅田シティクリニック開設。
